2021年6月9日クルマの事故防止対策として、国土交通省からバックモニター義務化について発表がありました。

「バックモニター義務化について詳しく知りたい」「いつから必要？」など、気になっている方も多くいるかと思います。

今回は、クルマのバックモニターの義務化について詳しく解説します。
バックモニターが義務化されることで、現在所有しているクルマはどうすれば良いのかも気になる方もいらっしゃるでしょう。
現在所有しているクルマへの対応についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

バックモニター義務化とは？

バックモニター義務化は、クルマの安全基準の一環として導入される規制のことです。
この規制は、国際連合の規則に基づいて行われる認定の相互承認協定に基づいており、国際的な安全基準を遵守するために導入されます。

具体的には、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムにおいて、「後退時車両直後確認装置に係る協定規則」という規則が採択されました。
そのため、日本でも新車で販売している一部車両にバックモニター義務化が適用されています。

バックモニターは、車両の後方に設置されるカメラを利用して、ドライバーに後方の状況を映像で知らせる役割を担っています。
これにより、後退時における視界の制約や死角による事故を防止し、安全性の向上が期待できます。

バックモニターの義務化は、クルマの安全性向上を図るための重要な規制です。
この規制により、後退時の事故や接触事故の減少が期待されます。

 

バックモニター義務化の目的

バックモニター義務化の目的は、クルマの後退時における事故防止と安全性の向上です。2021年6月9日、国土交通省はこの「バックモニター義務化」という対策を発表しました。

バックモニターは、クルマの死角となる部分をカバーする装置であり、画面越しに後方の状況を確認できます。
画面越しで後方の状況を確認することで、以下のような事故を未然に防ぐことが可能です。

• 子どもや自転車がクルマの後方を通る際の事故
• 駐車時など後退する際に障害物へ接触する事故

 

バックモニター義務化の内容

では具体的に、バックモニターをどのように取り付けることを義務付けられているのでしょうか。
バックモニター義務化の内容は、以下の通りです。

 

①規制の適用範囲は自動車に限る

規制の適用範囲は自動車であり、新車に対してのみバックモニター義務化が適用されます。
二輪自動車など、取り付けが困難な車両は対象外となります。

乗用車・商用車・軽自動車など、車両全般に広範囲に適用され、あらゆる種類の自動車に装備する必要があります。

 

②装置に求められる確認範囲

後退時の車両直後の確認が必要なエリアは、高さ0.8m・幅0.3mの障害物を確認できる車両の全幅の範囲で、後方に伸びる最大3.5mまでの長方形のエリアとされます。

カメラやセンサーの取り付け位置に指定はありませんが、車検時に「突起物」とみなされない位置に装備する必要があります。
上記の確認が必要なエリアを考慮すると、クルマごとでの設置位置は限定されるでしょう。

また、商用車などのクルマは、バックモニターだけでなく運転席から見えにくい車両の直前や側面にいる子どもなどの歩行者を確認するための装置も備える必要があります。
ミラーやカメラモニター、既存の国内基準に適合した視認装置、またはソナーなどの検知装置が必要です。

 

バックモニター義務化の適用開始時期

バックモニター義務化の適用開始時期について、新型車におけるバックモニター義務化は、令和4（2022）年5月から既に開始されています。
新型車とは、令和4年5月以降に新たに発売されるクルマのことを指します。

一方、継続生産車におけるバックモニター義務化は、令和6（2024）年5月から適用される予定です。
継続生産車とは、現在生産されている同型モデルのクルマのことです。
既存モデルの場合は、令和6年5月以降の生産からバックモニターの装備が義務付けられることになります。

新型車におけるバックモニター義務化が先行している理由は、新しいモデルの開発・生産サイクルにおいて、安全性や視認性の向上を促進するためです。
新しい車種は最新の安全基準に準拠する必要があり、バックモニターの装備が必須とされています。

 

バックモニター義務化について現所有車はどうすれば良い？

バックモニター義務化は、2023年7月時点では現所有車には適用されません。
そのため、今乗っているクルマにバックモニターが付いていなくても、慌てて取り付ける必要はありません。

ただし、バックモニターは後付けもできるため、装着可能な場合は、安全性向上のために装着がおすすめです。

繰り返しになりますが、バックモニターは後方の確認を補助する重要な装置であり、どんなに気をつけても生まれてしまう死角を確認するのに非常に役に立ちます。
事故防止の1つの手段として、バックモニターの利用は有用です。

 

バックモニターは自分で取り付けできる？

バックモニターの取り付けは自分でも可能です。
ただし、バックモニターの取り付け時は、クルマのパーツを一度取り外したり、車内へ配線を引き込んだり、電源を取ったりと、難易度の高い作業になります。
クルマのカスタムに不慣れな方や、電気系統の知識がない方には、あまりおすすめできません。

基本的には、専門の自動車関連業者やディーラーへ相談するのがおすすめです。
バックモニターは、取り付け位置などによってはうまく映らない可能性もあります。

そもそも、バックモニターの種類が多くてどれが自分のクルマに適したものなのかわからない…という方もいらっしゃるでしょう。
取り付け費用は発生しますが、安全のためにも、専門業者やディーラーでの取り付けをおすすめします。

そもそもバックモニターとはどんなもの？選ぶときのポイントも

バックモニターはクルマに装着される安全装置の一つで、後方の視界を補助するための装置です。

クルマが後退する際に発生する視界の死角を補い、ドライバーに後方確認をサポートします。
車内のディスプレイには、車両の後方から映し出された映像が表示され、障害物や他のクルマ・人などの存在を視覚的に把握できます。

特に、後方の死角にいる歩行者や自転車・障害物などに気付きやすくなり、事故の予防につながります。
さらにバックモニターは、初心者のドライバーや後方の視界に自信のない方にとっても、運転の不安を解消する助けとなるでしょう。
後退時の安全確認を補助することで、駐車や後退操作の際のストレスを軽減し、安全な運転環境を得られます。

バックモニターを選ぶ際のポイントについてもご紹介します。

 

バックモニター選びのポイント1：画質

バックモニター選びにおけるポイントの1つ目は、その画質。

画質が粗い場合、後方の状況を正確に把握できず事故につながってしまう恐れがあります。
バックモニターの画質は取り付けるカメラによって大きく異なるため、後方を正確に把握できるよう、できるだけ画質が良いカメラを取り付けるようにしましょう。

 

バックモニター選びのポイント2：画角の広さ

バックモニター選びのポイント2つ目は、画角の広さです。

画角は、左右どこまでの広さが映し出せるかということ。
できるだけ広範囲を写せるカメラであれば、後方に入る歩行者や自転車をより早く察知することが可能です。

 

バックモニター選びのポイント3：バックモニターと組み合わせる安全性能

バックモニターは、さまざまな機能との組み合わせで、さらに安全性を高めることができます。
バックモニターを選ぶ際は、バックモニターと組み合わせて活用できる＋αの機能にもぜひ注目してみてください。

具体的な例をトヨタの安全性能とバックモニターの組み合わせで紹介します。

 

クロストラフィックアラート

リヤバンパー内側にあるブラインドスポットモニターの後側方レーダーセンサーを使用し、ドライバーの目視だけでは感知しにくい場所の確認を補助する機能です。
クルマが後退する際に、左右の死角から接近する車両や人を検知し、ドライバーに警告を与えます。

 

ブラインドスポットモニター

バックモニターに加えて、クルマの側面の死角を監視します。
車線変更時や車両接近時に、運転席周辺のディスプレイやミラーに警告マークやアイコンを表示し、ドライバーに周囲の車両の存在を知らせます。

駐車が完了後も、自転車などの接近をお知らせしてもらえるので、降車時の事故を防ぐのにも役立ちます。

 

パーキングサポートブレーキ

後退時に障害物との接近が検知されると、自動的にブレーキが作動して衝突を回避できます。
ドライバーがブレーキ操作に不慣れな場合や状況判断に誤りがあった場合にも、安全な駐車操作をサポートしてもらえます。

これらの機能は、バックモニターの基本機能である後方の映像表示に加えて、車両周辺の安全確認や衝突回避を補助する役割を果たします。
トヨタを含む自動車メーカーは、さまざまな技術とセンサーを組み合わせることで、運転者の安全性と安心感の向上を目指しています。

クルマに装備されている安全性能についてもっと知りたい方は「車に装備されている安全性能は？安心して運転できるおすすめ車種を紹介」もご参考ください。

 

バックモニター使用が及ぼす影響は？使い方の注意点

バックモニターは安全のために重要な装置ですが、使い方に注意が必要な面もあります。

バックモニター使用が及ぼす影響や注意点は以下の通りです。

• 目視不良
• 新車購入価格の上昇
• 後付け不可のバックモニター

それぞれ詳しく解説します。

 

目視不良

バックモニター使用が及ぼす影響の1つに、目視不良があります。

ドライバーは、後退時に左右後方の目視確認が必要です。
しかしバックモニターを頼りすぎてしまうと、左右後方の目視確認を怠ってしまう可能性があります。

バックモニターで後方は視認できても、左右は目視しないと状況がわかりません。
クルマの周辺まで映し出してくれるものもありますが、それでもモニターで確認できない、画角から外れる部分が出てきます。
そのような部分は、自身の目でしっかりリアルタイムの状況を確認しなければなりません。

特に「右側から子どもが走ってクルマに近づいている」や「左側から自転車が来ている」などは、「さっきまで映っていなかったのに突然入り込んできた」といった状況で事故に繋がってしまう可能性も。

あくまでもバックモニターは補助的な装置であることを念頭に置き、目視での確認は怠らないようにしましょう。

また、バックモニターは雨の日の視認性が下がることに注意！
水滴がカメラに付着すると、後方の様子をうまくモニターに映し出せません。
同様に、カメラが汚れてしまうと、モニターに映る後方の様子も曇ってしまいます。

撥水のコーティング剤を使用する、定期的に清掃するなどのメンテナンスもしっかり行いましょう。

 

新車購入価格の上昇

バックモニター義務化によって、新車購入価格が上昇する可能性があります。

新車には、さまざまな最新の安全性能が搭載されており、バックモニターもその一つです。
従来であればオプションとして装備していたバックモニターが、標準で装備されるとなれば、その分の新車価格の上昇も考えられます。

 

後付け不可のバックモニター

バックモニターは基本的には後付け可能な装備ですが、機能や製品によっては後付けができないものがあります。

例えば、後方だけではなく、クルマ周辺 360°の状況を確認できるアラウンドビューモニターなどは、後付けが難しいことも。

トヨタ自動車のアラウンドビューモニター「パノラミックビューモニター（360°カメラ）」は、後付けができません。
社外品で代替することは可能ですが、純正品の後付けができないため、パノラミックビューモニターが欲しい！という方は、装備されている車両を購入する必要があります。

希望するバックモニターの取り付けが可能か、事前に調査しておきましょう。

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バックモニター付きの中古車を探している方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

 

まとめ

バックモニター義務化について詳しく解説しました。
2021年6月9日に国土交通省から発表され、現在では新型車のみバックモニター義務化が適用されています。

既存モデルも、令和6（2024）年5月からバックモニター義務化が適用される予定です。

バックモニター義務化は後退時の事故防止や安全性の向上が目的。
現在所有しているクルマについては対象外となっていますが、事故を未然に防ぐためにも取り付けがおすすめです。

ただし、バックモニターは製品によって後付けが難しいものも。
後付けを検討する際は、ご自身のクルマに希望するバックモニターが取り付けられるか、購入前にしっかり確認しましょう。
ご自身での取り付けも可能ですが、専門業者やディーラーへの依頼が安心ですよ。

バックモニターは事故防止に有効な安全装備ではありますが、過信は禁物！
あくまで補助的な装置であることを念頭に置き、ご自身での目視もしっかり行なってくださいね。

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