最近、「相場よりも安く買える」「相場よりも高く売れる」と、インターネットを利用し車を個人間で売買する人が増えてきました。

個人売買は、ディーラーや販売店を通して車を購入する場合とは異なり、売買契約の締結や陸送、諸手続きを自分たちで行わなければいけません。

また、個人同士で行う高額商品のやり取りはトラブルが起きやすいため注意が必要です。

業者や行政書士に手続きを代行してもらうことも可能ですが、手数料がかかるため「自分で手続きを行うことで費用を抑えたい」と考える人も多いでしょう。

本記事では、車の個人売買を検討している方に向けて、個人売買の流れや必要な書類、手続きの方法をご紹介します。買い手・売り手それぞれがどのようなことに注意する必要あるのかについてもまとめていますので、参考にしてください。

目次

車を個人間で売買する方法

個人間で車を売買する方法は大きく分けて次の二つがあります。

  • 友人や知人間で売買する
  • オークションサイトを利用して売買する

友人や知人間で売買する

知人間での車の売買は昔からよく行われている方法です。

しかし、「知り合いだから大丈夫だろう」と諸手続きや契約書の締結をおろそかにしまうケースも多く、トラブルになることがあります。友人間で売買した場合でも、正式な手順を踏んで手続きを完了させるようにしましょう。

オークションサイトを利用して売買する

本記事での「オークションサイトでの車の売買」は、個人で出品や落札が可能な「ヤフオク!」などを利用して車を売買することを指します。

しかし、個人同士のやり取りとなるため「途中で連絡が取れなくなった」「お金が振り込まれない」「聞いていた車両状態と違う」などのトラブルが起こることも。

そのため個人間取引だとしても、車両状態の確認や代金の支払方法について詳しく契約を結ぶことが非常に大切です。

トラブルを避けるためにも、本記事でご紹介する個人売買の流れをぜひ参考にしてください。

個人間取引には、この他にも「車の個人間売買を仲介する業者やサイトを利用する」という方法がありますが、多くの場合、仲介業者が陸送や名義変更手続きなどを代行してくれますので、本記事では省略させていただきます。

個人間で車を売買する流れと注意点

車を個人間売買は、次の流れで取引が行われます。

  • 車の状態を確認する
  • 売買契約書を締結する
  • 車の引渡し・代金の支払いをする
  • 名義変更を行う
  • 任意保険の手続きを行う

ディーラーや中古車販売店で車を売買する場合には、売買契約書の作成や名義変更は販売店が行なってくれます。しかし個人間取引の場合は、基本的にすべて自分で行わなければいけません。

また、それぞれの項目には注意してほしいポイントがあります。

ここからは車の個人間売買の流れと注意点をご紹介しますので、トラブルを防ぐための参考にしてください。

車の状態を確認する

まずは、車両状態を確認します。

本来であれば、現車を双方で確認することが理想的ですが、取引相手が遠方に住んでいる場合、難しいケースもあるでしょう。
そのような場合は、写真や動画を利用して車の状態を確認します。

買い手側

自分が買い手の場合は、次に注意して車の状態確認を行ってください。

【買い手】車両状態確認の注意事項
  • 修復歴の有無を確認する
  • 可能であればメンテナンスの履歴を確認する
  • 消耗品の確認をする
修復歴の有無を確認する

修復歴とは、事故や災害などで車の骨格部分に損傷を受けたことがある車を指します。

修復歴がある車は、相場よりも価格が低くなりやすく、事故の影響が車に残っていることも考えられますが、一般の方ではなかなか見分けがつきません。

そのため「修復歴はありますか?」と必ず確認するようにしましょう。

取引を有利に進めようと修復歴を隠す売り手もいますので、契約書に車両状態について記載しておくと安心でしょう。

可能であればメンテナンスの履歴を確認する

車の状態確認は傷やへこみ・塗装劣化がないかなど外観を確認するだけで終了してしまう場合も多いですが、売主がメンテナンス記録を取っているのであれば確認しておいたほうが良いでしょう。

適切なメンテナンスを受けた車とそうでない車では、車両状態に差がでることがあります。

消耗品の確認をする

タイヤなど、転売が可能な消耗部品についても確認をしておきましょう。

個人取引では、「車両確認の時と違うタイヤを履いた車が届いた」などといったケースも少なくありません。トラブルを避けるためにも必ず確認することをおすすめします。

売り手側

自分が売り手の場合は、次に注意して車の状態確認を行ってください。

【売り手】車両状態確認の注意事項
  • マイナス要素の情報を隠さず伝える
  • 車両状態を双方で確認する
  • 車両確認時の状態をできるだけ維持するようにする
マイナス要素を隠さず伝える

「車を売りたい!」という一心で、キズや凹みなど、自分に不利な情報を隠す人がいますが、大きなトラブルの原因となります。
特に修復歴の有無に関しては注意が必要です。

外観からは分からないことも多いですが、知識がある人が見ればすぐに分かります。

車の引き渡し後に、念のため中古車買取店で査定をする買い手もいますので、トラブルを避けるためにも車の情報は隠さず伝えるようにしてください。

車両状態を双方で確認する

個人間取引でトラブルになる原因のひとつは、買い手と売り手の「言った・言わない」です。

契約後に「そんなこと言っていない」「こんな状態なんて聞いていない」とならないように、契約を結ぶ前に細かい点まで双方で確認を取るようにしましょう。

車両確認時の状態をできるだけ維持するようにする

車両状態を双方で確認した後は、できるだけ状態を維持するようにしましょう。
車両を引き渡す際に、確認時にはなかった傷や損傷ができているとトラブルの原因となります。

とはいえ、車を使用していると小キズなどができてしまうことはあります。

車を使用していないのであれば、問題はありませんが、まだ使う予定があるのであれば「引渡し日までは車を使用します」と買い手に伝えておくことをおすすめします。

売買に同意・売買契約書を締結する

車両状態を確認し、双方が売買に同意したら売買契約書を作成しましょう。

個人間での取引は、トラブルになりやすいため、友人や知人との取引であったとしても、必ず契約書を作成してください。

売買契約書には最低限、次の項目を記載しましょう
  • 売買対象となる車の情報
  • 代金
  • 車の引渡時期と引渡方法
  • 代金の支払期限と支払方法
  • 費用負担

【買い手】売買契約書締結の注意事項

自分が買い手の場合は、次に注意して売買契約を締結してください
  • 費用負担がどちらになるのかを確認する
  • 引渡し時期や方法を確認する
  • 名義変更に必要な書類の発送について確認する
  • 不明点は必ず質問する
費用負担がどちらになるかを確認する

車の売買では車両本体の代金以外にも、車の陸送費用や名義変更の手続き費用が必要となります。車両代金以外にかかる費用をどちらが負担するのかをあらかじめ確認しておきましょう。

引き渡し時期や方法を確認する

個人間取引では「車が届かない」などのトラブルが起こる可能性があります。そのため、いつどのような形で車が届くのか必ず確認しておきましょう。

名義変更に必要な書類の発送について確認する

名義変更は新しい所有者の住所を管轄する運輸支局で行う必要があるため、買い手が手続きを行うことが多いです。

手続きには旧所有者の印鑑証明などの書類が必要となりますので、書類をいつもらえるかについても確認しておきましょう。可能であれば、車の引渡しと同時に書類を渡してもらえるようにするのが理想的です。

不明点は必ず質問する

売買契約書は、売り手・買い手のどちらが作成してもいいことになっていますが、一般的には売り手が作成するケースが多いでしょう。

相手が契約書を作成してくれた場合には、詳細な部分まで必ずチェックしてください。内容に不明点があれば契約前に確認し、場合によっては内容を変更をする必要があります。

【売り手】売買契約書締結の注意事項

自分が売り手の場合は、次に注意して売買契約を締結してください
  • 車両情報は詳細に記載する
  • 代金の振込時期・方法は必ず確認する
  • 車両以外の費用について取り決めをする
車両情報は詳細に記載する

個人間取引では双方が車両状態を確認していても、「知らなかった」と買い手側からクレームが入る可能性があります。そのため取引の対象となる車の情報はできるだけ詳細に記載するようにしましょう。

代金の振込時期・方法は必ず確認する

個人間取引では、「買い手から代金が振り込まれない」「無理な理由をつけて代金を減額された」というトラブルが発生することがあります。

代金の取り扱いについては口頭でなく書面にて、契約締結前に必ず双方で確認をするようにしてください。

車両以外の費用について取り決めをする

車の個人間売買では車両本体代金以外にも次の費用が発生します。

  • 車の運搬費用
  • 手続き費用

売主が買主の元に車を納車したり、買主が引き取りに行く場合は問題ありませんが、取引相手が遠方の場合にはレッカーを用意する必要があり、陸送費用が高額になることも。

そのため事前にいくら程度の費用がかかるのかを確認し、どちらが負担するのかをあらかじめ決めておきましょう。

また手続き費用は、名義変更にかかる費用を指します。個人間取引では、買主が名義変更を行う場合が多いですが、手続きには手数料や必要書類の発行費用がかかります。

トラブルを避けるためには、手続きをどちらが行うのかや、細かい費用負担についても確認しておいた方が安心です。

車の引き渡し・支払いをする

契約が完了したら車の引渡しと代金の支払いを行います。レッカーで車を運搬する場合は、事前にレッカーを用意しておきましょう。

また、個人間取引でトラブルが起きやすいのがこの項目です。
引渡し・支払いともに必ず売買契約書で定めた期日通りに行うようにしてください。

【買い手】車の受取り・代金支払い注意点

自分が買い手の場合は次に注意して車の受取り・代金支払いを行いましょう
  • 車両を受け取った時点で車両状態を確認する
  • 支払いは期日までに必ず済ませる
受け取った時点で車両状態を確認する

車両を受け取ったら、まず初めに車両状態の確認をしてください。

契約時にはなかった損傷があれば、すぐに陸送会社や売り手に確認が必要です。エンジンがかかるかなども確認しておきましょう。

受け取ってしばらくしてから車両の問題に気がついても、いつ問題が起こったのか判断がつきません。そのためすぐに確認することが大切です。

【売り手】車の引渡し・代金受け取りの注意点

自分が売り手の場合は、次に注意して引渡しと代金の受け取りを行ってください
  • 陸送業者に車を預ける前に状態を確認する
  • 納車完了後連絡をらうようにする
  • 振込金額を必ず確認する
陸送業者に車を預ける前に状態を確認する

陸送業者に車の運搬を依頼しない場合は問題ありませんが、レッカーで車を運ぶ場合には必ず引渡し時に車の状態を業者と一緒に確認する必要があります。

車の状態を確認していなければ、陸送中に飛び石などでボディにキズがつくなどトラブルが起きても責任の所在を明らかにすることができません。

納車完了連絡をもらうようにする

陸送業者に、納車が完了したら連絡をもらえるよう伝えておくと安心でしょう。
後になって「車が届いていない」と言われるようなトラブルを防ぐことができます。

名義変更を行う

車両を受け取ったら、できるだけ早く車両と自賠責保険の名義変更を行いましょう。
一般的には新しい所有者が名義変更を行う場合が多いです。

詳しい手続きの方法については後ほど解説します。

【買い手】名義変更の注意点

自分が買い手の場合は以下に注意して名義変更を行ってください
  • 売り手から書類を受け取る
  • できるだけ早く手続きを済ませる
売り手から書類を受け取る

手続きには旧所有者が発行する書類が必要となりますので、売り手から受け取るようにしてください。

旧所有者の書類がないと名義変更を行うことができませんので、車両を受け取る前から名義変更に必要な書類の受け渡しについても確認しておいた方が安心でしょう。

できるだけ早く手続きを済ませる

名義変更手続きはできるだけ早く済ませるようにしましょう。

車検が残っており、ナンバーがついていれば公道を走行することはできますが、万が一事故を起こしてしまった場合、連絡の行き違いなどトラブルが起こる可能性があります。

【売り手】名義変更の注意点

自分が売り手の場合は、以下に注意してください
  • 必要書類を早めに買い手へ渡す
  • 名義変更完了の連絡をもらえるようにする
必要書類を早めに買い手へ渡す

名義変更は、新所有者である買い手が行うのが一般的で、手続きには旧所有者の印鑑証明(場合によっては住民票や戸籍謄本)が必要です。

書類が揃わないと買い手が手続きを行うことができません。
可能であれば車両の引渡しまでに書類を用意しておくようにしましょう。

名義変更完了の連絡をもらえるようにする

買い手が名義変更を行う場合には、名義変更の完了を連絡してもらえるようにすると安心でしょう。個人間取引の場合、「面倒だから」と、名義変更を行わず車に乗る人もいます。

名義が変わっていないままだと、自動車税の納付書が旧所有者に届いたり、買い手が事故を起こした際に旧所有者に連絡が来るなどトラブルの原因となる可能性があります。

任意保険の手続きを行う

名義変更の他にも、任意保険の入れ替え手続きなどが必要です。
必要に応じて早めに手続きを行いましょう。

【買い手】任意保険保険の加入もしくは車両入替を行う

自分が買い手の場合は以下に注意して任意保険の手続きを行ってください
  • 車両入替もしくは加入手続きを早めに行う
車両入替もしくは加入手続きを早めに行う

これまで車を使用していなかったり、増車した場合には任意保険に新しく加入しましょう。
乗り換えの場合は、車両入替の手続きが必要です。

車両入替が完了していないと、保険料を支払っていても事故の際に、保険が下りないので早めに対応するようにしてください。

【売り手】任意保険の解約もしくは車両入替を行う

自分が売り手の場合は以下に注意して任意保険の手続きを行ってください
  • 車両入替もしくは解約手続きを早めに行う
車両入替もしくは解約手続きを早めに行う

車を売却したら、早めに任意保険の手続きを行いましょう。車を手放した場合には解約手続き、車を乗り換える場合には車両入替の手続きが必要です。

手続きを行わないと、車に乗っていないのに保険料を払い続けることになったり、新しい車に保険が適用されなくなってしまいます。

個人売買で必要な書類と入手方法

個人売買した車の名義変更には、売り手・買い手双方が書類を用意する必要があります。

ここでは必要な書類と入手方法を解説します。

売主(旧所有者)が用意する書類と入手方法

売り手(旧所有者)が用意する必要がある書類は以下9つです。

人によって必要な書類が異なりますので、自分の状況と照らし合わせて必要書類を確認してください。

売り手の必要書類
  • 自動車検査証(車検証)
  • 自賠責保険証明書
  • 自動車リサイクル券
  • 自動車納税証明書
  • 譲渡証明書
  • 委任状
  • 印鑑登録証明書
  • (住所が変わっている場合)住民票・戸籍附票
  • (名前が変わっている場合)戸籍謄本

自動車検査証(車検証)

名義変更時には旧車検証が必要となります。車のダッシュボードなどで保管している人が多いので、買い手に引き渡す前に車検証があることを確認しておきましょう。

自賠責保険証明書

自賠責保険は「人」ではなく「車両」にかかるものです。

保険期間が残っている場合、名義変更が必要となりますので、自賠責保険証明書があるかどうか確認しておいてください。自賠責保険は、車検証などと一緒に保管されている場合が多いです。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券は、購入時にあらかじめリサイクル料を支払ったことを証明する書類です。

平成16年9月以降に新規登録された車は、リサイクル券が発行されています。この書類は車を廃車にする際に必要となりますので、新所有者に渡してください。

リサイクル券は車検証と一緒に保管されている場合が多いです。

自動車納税証明書

自動車納税証明書は、自動車税を納付した際にもらえる控えです。処分してしまったり、紛失してしまう人も多いので保管してあるか確認してください。

名義変更自体に証明書の提出は必要ありませんが、未納があると車検を受けられない可能性がありますので、きちんと支払いをしていることが分かるように新所有者に渡しておきましょう。

譲渡証明書

譲渡証明書は、旧所有者から新所有者へ車が譲渡されたことを証明する書類です。

テンプレートは以下よりダウンロードすることができます。
国土交通省

譲渡証明書には、旧所有者の印鑑証明と同じ印影の押印がある必要があります。認印では手続きができませんので、必ず実印を押して新所有者へ渡しましょう。

委任状

委任状は、手続きを代行してもらう場合に必要な書類です。新所有者が名義変更を行う場合には、旧所有者の実印が押印された委任状が必要となります。

テンプレートは以下よりダウンロード可能です。
国土交通省

印鑑登録証明書

名義変更には、旧所有者の印鑑登録証明書が必要です。

市町村によってはマイナンバーカードを使い、コンビニで発行ができる場合がありますが、基本的には平日に役所を訪れる必要があります。

仕事の都合などで平日に時間が取れない方は早めに用意しておきましょう。

ただし、印鑑証明は有効期限があり、発行から3カ月以内のものである必要があります。買い手が手続きを行う時間も考え、期限に余裕があるものを用意してください。

印鑑証明書の発行費用は300円程度です。

(住所が変わっている場合)住民票・戸籍附票

車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合、転居の履歴が追える住民票が必要となります。住所が変わっている場合は、住民票を用意してください。

住民票は役所で300円程度で取得が可能です。

マイナンバーを持っていれば、市町村によってはコンビニでも取得することができます。

ただし、住民票で履歴が追えるのは1回までです。2回以上住所が変わっている場合は、これまでの転居履歴が全て記載された戸籍附票を用意してください。

(名前が変わっている場合)戸籍謄本

結婚などで車検証上の氏名と現氏名が異なる場合は、戸籍謄本が必要です。車検証の情報を確認し、該当する場合は戸籍謄本を取得してください。

戸籍謄本は役所で450円程度で取得が可能です。マイナンバーを持っていれば、市町村によってはコンビニでも取得することができます。

買い手が用意する書類と入手方法

買主が用意する必要がある書類は以下の3種類です。取得に時間がかかるものもありますので、変更手続きを行う前に用意してください。

買い手の必要書類
  • 車庫証明書
  • 印鑑登録証明書
  • (手続きを依頼する場合)委任状

車庫証明書

車庫証明は、自動車の保管場所を確保していることを証明する書類です。申請は新所有者の住所を管轄する警察署にて行い、2,500円程度の印紙ご購入する必要があります。

申請書類の提出後、警察が駐車予定場所を確認するため、証明書の発行には3日~1週間程度が必要です。早めに申請をしておきましょう。

対象車両が軽自動車の場合、一部地域では車庫証明の提出が不要となりますので、あらかじめ自分が対象かどうか確認することをおすすめします。

印鑑登録証明書

車の名義変更には、新所有者の印鑑証明書が必要となります。

市町村によってはマイナンバーカードを使い、コンビニでも発行することができますが、役所で取得する場合には、平日に準備をする必要がありますので、早めに用意しておきましょう。

また印鑑証明の有効期限は3カ月です。期限が切れていると手続きが行えないため、申請前に期限が残っているかを確認しておきましょう。

(手続きを依頼する場合)委任状

一般的に個人で車を売買する場合、買い手が名義変更を行いますが、売り手が行ったり、他の人に手続きを依頼する場合には委任状が必要です。

自分で手続きをしない場合はあらかじめ委任状を用意しておきましょう。

委任状のテンプレートは以下よりダウンロードが可能です。
国土交通省

軽自動車の場合の必要書類

対象車両が軽自動車の場合は、必要書類が異なります。軽自動車の名義変更を行う場合は以下の書類を用意しましょう。

軽自動車の場合の必要書類
  • 車検証
  • 申請依頼書
  • 新所有者の住民票もしくは印鑑証明書

軽自動車の名義変更を行うためには、売り手は車検証、買い手は住民票もしくは印鑑証明など住所が分かる書類が必要です。手続き前に準備しておきましょう。

申請依頼書は、普通車の「委任状」の役割を果たす書類です。買い手が名義変更を行う場合は、あらかじめ売り手に申請依頼書を用意してもらってください。

様式は以下よりダウンロードが可能です。
軽自動車検査協会

また、これまで軽自動車の名義変更には、買い手・売り手双方の認印が必要でしたが、2021年より印鑑が不要となりました。

名義変更にかかる費用

名義変更には以下の費用が必要となります。
  • 車庫証明取得費用 2,500円程度
  • 移転登録手数料 500(軽自動車は無料)
  • ナンバープレート代 1,500円程度

【普通車】車両の名義変更手続きの流れ

ここからは普通車の名義変更を行う流れを解説します。

必要な書類を用意する

申請前に必要書類を用意します。買い手・売り手双方の書類が必要となり、不足があると手続きが行えません。

必要書類については「個人売買で必要な書類と入手方法」をご確認ください。

新所有者の住所を管轄する運輸支局を訪れる

名義変更の手続きは新所有者の住所を管轄する運輸支局で行います。

申請場所はこちらから確認が可能です。
国土交通省

運輸支局にて記入が必要な書類を作成する

事前準備が必要な書類のほかに、運輸支局にて作成が必要な書類があります。

当日、以下の書類を用意してください。用紙や記入例は申請窓口近くに用意されています。

  • 手数料納付書
  • 自動車税・取得税申告書
  • 申請書(第1号様式)

書類を提出し車検証の交付を受ける

書類の作成が完了したら、事前に用意した書類とあわせて申請窓口に提出します。

ここで不備があると手続きに時間がかかることがありますので、提出前にチェックを行うことをおすすめします。手続きが完了したら、新しい車検証を受け取ってください。

税申告を行う

新しい車検証が発行されたら、続いて税申告を行います。税申告窓口にて新しく発行された車検証と、作成した自動車税・自動車取得税申告書を提出してください。

旧所有者のナンバーを返却する

旧所有者のナンバーを外し、ナンバー返却窓口にで返却を行います。

新しいナンバープレートを購入する

新しいナンバープレートを購入します。購入には2,000円程度の費用が必要です。
※希望ナンバーの場合は事前に申し込みが必要となります。

封印

ナンバープレートを受け取ったら、封印取り付け場所にて封印を取り付けてもらいます。封印の取り付けには、封印取付受託者の資格が必要となりますので、自分で取り付けないようにしてください。

【軽自動車】車両の名義変更手続きの流れ

軽自動車は手続き場所や、当日に用意する書類が普通車とは異なります。軽自動車の名義変更を行う場合は以下を参考にしてください。

事前に必要な書類を揃える

手続きに向かう前に必要書類を揃えます。軽自動車の名義変更に必要な書類は「軽自動車の場合の必要書類」をご確認ください。

新所有者の住所を管轄する軽自動車検査協会を訪れる

軽自動車の名義変更は新所有者の住所を管轄する軽自動車検査協会で行います。

場所はこちらから確認が可能です。
軽自動車検査協会

軽自動車検査協会にて記入が必要な書類を作成する

事前準備が必要な書類のほかに、軽自動車検査協会にて作成が必要な書類があります。

当日、次の書類を用意してください。用紙や記入例は窓口付近に用意されています。

  1. 申請書(軽第一号様式)
  2. 税申告書

ナンバーを返納

前所有者のナンバーを取り外し、ナンバー返却窓口にて返却します。

ナンバー返却後、申請書に返納した旨を確認する返納印を押してもらってください。

書類を提出し車検証の交付を受ける

書類が揃ったら、申請窓口に提出します。内容に不備がなければ新しい車検証が交付されるので受け取ってください。提出書類に不備があると手続きに時間がかかるので、提出前にチェックをしておきましょう。

税申告を行う

新しい車検証を受け取ったら、税申告窓口で車検証と当日作成した税申告書を提出します。

新しいナンバープレートを購入する

最後にナンバーを購入します。軽自動車に封印はありませんので、以上で名義変更手続きは終了です。

自動車賠償責任保険の名義変更

個人間で車の売買をした場合、車両本体の名義変更だけでなく、自賠責保険の名義変更も必要です。

自賠責保険は、個人ではなく車両にかけるもので、保険期間が残っている場合には新所有者が保険を引き継ぐことができます。

名義変更がされていないと、万が一事故があった際に手続きがスムーズに進まない・更新の案内が来ないなどのトラブルが起こる可能性がありますので、早めに手続きを行いましょう。

自賠責保険名義変更の必要書類

自賠責保険の名義変更には以下の書類が必要です。
  • 自賠責保険証明書
  • 自賠責保険承認請求書
  • 譲渡意思が確認できる書類
  • 新契約者の本人確認書類
  • (代理人が手続きをする場合)委任状

自賠責保険証明書

名義変更には自賠責保険証明書が必要です。買主が手続きする場合は、忘れずに売主から受け取ってください。

自賠責保険承認請求

自賠責保険承認請求書は、加入している保険会社で入手することができます。売主、買主双方の押印が必要となりますので、手続き前に保険会社に連絡をし用意しておきましょう。

譲渡意思が確認ができる書類

自賠責保険の名義変更には、旧所有者に譲渡意思があることを確認できる書類が必要です。

下記は譲渡意思が確認できる書類の一例です。
  • 旧契約者の本人確認書類(免許証・保険証のコピー)
  • 旧所有者の印鑑証明書
  • 普通車の場合…車検証
  • 軽自動車の場合…軽自動車届出済証
  • 譲渡証明書、売買契約書

保険会社によって内容に違いがあるため、あらかじめ確認しておいた方が安心でしょう。

新契約者の本人確認書類

自賠責保険の名義変更には新契約者の本人確認書類が必要です。免許証や保険証を用意してください。

(代理人が手続きをする場合)委任状

基本的に自賠責保険の名義変更は本人が行いますが、代理人に手続きを依頼する場合は委任状が必要となります。

自賠責保険名義変更の流れ

自賠責保険の手続きは無料で、手続きは次の流れで行います。

  1. 加入している保険会社を確認し連絡する
  2. 必要書類を揃える
  3. 保険会社の営業所を訪れる
  4. 必要書類を提出する
  5. 新しい自賠責保険証明書を受け取る

加入している保険会社を確認し連絡する

名義変更手続きを行う前に、保険会社に連絡しましょう。加入している保険会社は自賠責保険証明書に記載されていますので、確認してください。

必要書類を揃える

自賠責保険の手続きに必要な書類を揃えます。必要書類は「自賠責保険名義変更の必要書類」をご確認ください。

保険会社の営業所を訪れる

手続きは基本的に保険会社の営業所で行います。電話連絡をした際に、場所の確認もあわせて行っておくとスムーズです。

必要書類の提出

準備した書類を窓口に提出します。

自賠責保険証明書を受け取る

書類に不備がなければ、新しい自賠責保険証明書が発行されます。

以上で手続きは終了です。

まとめ

ディーラーや販売店で車を購入する場合とは異なり、個人間売買では契約書の締結や名義変更を自分で行う必要があります。

また、個人同士のやりとりとなるため、車両や代金に関するトラブルが少なくありません。そのため、たとえ友人同士で売買を行ったとしても、必ず売買契約書を作成しましょう。

車の個人売買を検討している方は、ぜひ本記事でご紹介した注意事項を参考に、できるだけトラブルを回避できるようにしてください。