車の個人売買というと、昔は家族や知人で行うものでした。

現在は個人売買のためのマッチングサイトや情報誌があるので、知らない人とも車の個人売買を行えます。個人売買だと、業者を挟まないので中間マージンがなく、売り手にも買い手にもメリットある売買方法です。

ただし、個人間で売買を行うために、トラブルが発生しやすくリスクがあります。個人売買では、どんなトラブルがあり、何に注意すればいいのか、この記事で見てみましょう。

車の個人売買で発生する売り手側のトラブル

車の個人売買は、契約書を交わすことなく取引を進めることもあり、口約束での売却はトラブルを招く原因になります。

クレームをつけられたり、代金が支払われないなどが発生します。個人売買での売り手側で発生するトラブルを、いくつかご紹介します。

車の売却代金が支払われない

個人売買では、代金の支払われないトラブルは多いです。基本的に車を個人売買で売り買いすると、購入費用は一括払いで支払います。

車の代金は高額であるために、事情により代金を用意できず支払わないケースがあるのです。入金されていないことに気がついても、相手と連絡が取れず、車を取り戻せないこともあります。

リスクを小さくする方法

代金が支払われないリスクを避けるならば、売買契約で購入費用支払い後に車を引き渡しとしておきましょう。

売り手側が、購入者のところまで車を持っていき納車するならば、納車時に代金を支払ってもらうのも1つの方法です。ネットバンキングがあるので、その場で代金を入金してもらえば支払いが行われたかどうか確認できます。

買取額減額や修理費請求

車の引き渡し時には、契約では見つからなかった不具合を発見し、車の売値を下げてくれというケースがあります。

または、不具合が見つかったので修理費用を出して欲しいと請求する方もいます。

売買契約時に車の状態をチェックしても、車の引き渡し後に故障する可能性もあり、売り手側の責任を問われるかもしれません。購入者によっては、契約をキャンセルしたいと申し出る方もいるでしょう。

リスクを小さくする方法

このような、予期せぬ故障や不具合でのトラブルを避けるならば、契約時に車引き渡し後の売り主の責任について明記しておきましょう。

契約書には、売買契約成立後は車に故障や不具合が見つかっても、一切減額せず修理費の補償も行わない、と明記しておきます。

不具合や故障のある車を売却するなら、購入者にはそれらのことをはっきりと説明しておけば、後々トラブルにならずに済みます。

名義変更してくれない

車の個人売買を行うと、名義変更は通常は買い手側が行います。

名義変更を行うには、運輸支局に出向き手続きを行わないとならず、仕事で忙しいなどの事情があり、なかなか名義変更を行わない方がいます。

手続きには必要書類を揃えないとならず、書類を揃えるだけでも手間がかかるので、面倒だと感じる方もいるでしょう。いつまで経っても名義変更をしてくれないというケースもあります。

購入者が名義変更を行わないと、車の売り手側に自動車税の請求がされます。さらには、車で駐車違反や事故を起こされると、売り手側に罰金請求や出頭命令がされるのです。

大きなトラブルにもなりかねないので、名義変更をしてくれないとなれば、弁護士に相談してみましょう。

トラブルを避けるには、車の売却時に売り手側と買い手側が一緒に陸運局に行き、名義変更を行ってから車を引き渡す方法もあります。

車の個人売買で発生する買い手側のトラブル

個人売買では、車の状態を把握するのが難しいです。

不具合や欠陥の判断基準は素人判断となり、車の売却金額も相場どおりとはならず曖昧です。後から故障が見つかったなどと、契約では聞いていない話が発生するかもしれません。

個人売買で、買い手側で発生するトラブルを、いくつかご紹介します。

購入後に車が故障した

マッチングサイトなどを通じて車を購入すると、車の状態を目で見て確かめるのが難しいです。

そのために、売り手が言う車の状態を信用するしかありません。素人が車を点検して売るために、車の売却前に状態をしっかりと説明していても、後から故障する可能性はあります。

小さな傷や車の不具合や故障は、個人売買を行う上では避けられないリスクです。

もしも、エアコンやタイミングベルトなどの故障があれば、修理費は高額です。そのような高額な修理費が発生する可能性もあると、リスクは把握しておきましょう。

事故車や盗難車を購入した

個人売買では、事故車や盗難車を売りつけるケースもあります。

中には事故車であっても、修理歴を隠して売る方がいます。購入する車が事故車かどうか知るならば、財団法人日本自動車査定協会に依頼しましょう。

調査して、車両状態確認証明を発行してくれるので、証明書を見て事故車かどうか確認できます。中古車販売店よりも安すぎる値段で売られている車は、盗難車の可能性があります。

盗難車かどうか判断するのは難しいですが、購入する前には車の販売価格の相場をチェックし、相場より安すぎる時は避けた方が無難かもしれません。購入した車が盗難車とわかれば、元の持ち主に車を返す手続きをすぐに行わないとなりません。

車を返却しても、購入費用は戻ってこない可能性が高く、車の販売者が代金を返却しないとなれば、弁護士と相談してください。

車の輸送費として高額費用を請求される

車を購入後は、販売車が購入者の元まで車を運転して届けることもできます。

距離が長いほど、車の輸送費用が高くなります。

近隣県への輸送は安ければ1万円程度で済みますが、遠方まで運ぶとなれば10万円の費用が必要なケースがあります。また、輸送にかかる時間は近隣県だと1日程度で済みますが、遠方だと1週間ぐらいかかります。

事前にいくらぐらいの輸送費がかかるか調べておき、輸送価格について契約書で合意を得ておきましょう。

あまりに高い輸送費を請求されたら、自分で運送会社を手配することもできます。

車の個人売買での注意点

中古販売店で車を購入する時と比べると、個人売買の方がリスクが高いです。

契約内容や手続きでの売る側と買う側の認識の違いによって、トラブルが発生するケースが多々あります。トラブルなく売買するために、いくつか注意点があります。

契約書を交わして売買する

口約束で車の個人売買を行うと、後で言った言わないのトラブルが発生しやすいです。

たとえ個人同士の売買であっても、契約書を交わして、契約内容や瑕疵内容を明記しておきましょう。どのような契約書を作成すればいいかわからないならば、弁護士に作成を依頼できます。

弁護士に依頼すれば、形式に則った法的効力のある書類を作成してくれるので、売買契約内容を明確にできます。

さらには、瑕疵担保責任の契約もしておきましょう。

一般に備わっているべき機能、品質、性能が備わっていないと、それは瑕疵と呼ばれます。車であれば走行機能であり、車の故障や欠陥があれば、買う側は修理費用を請求できます。

ただし、契約書に瑕疵担保責任を負わないとなれば、購入した車に不具合や欠陥があっても、その修理費用は請求できません。

ローンは利用できない

個人売買ではローンは利用できず、基本的には一括払いで、車の購入費用を支払います。

たとえ、車の価格が数百万円であっても、その金額を一括払いします。

車の個人売買でローンを使いたいとなれば、銀行や消費者金融でローンを組み、借りたお金で車の代金を支払う形を使います。フリマサイトや、マッチングサイトを利用すると、クレジットカードを使い分割払いで代金を支払える時もあります。

車の状態を確認する

車の個人売買では、買う側が自分の目で見て車の状態を確認できないケースもあります。

車の状態を確認しないまま購入を進めると、購入後に車の傷や凹みに気づく時や、事故車や盗難車であったと判明するかもしれません。トラブルを避けるためには、売る側が車の情報を細かく相手に伝えることは大切ですが、買う側も気になる部分は、購入前に詳しく確認しておきましょう。

少なくとも、以下の部分については確認した方が良いです。

車の状態確認の重要ポイント

• 走行距離
• エンジンの調子
• 傷や凹み
• 車内の汚れ
• ライトやタイヤの状態
• エアコンが正常に動くか
• 事故歴と修理歴
• 車検証
• 不具合箇所

もしも、傷や凹み、汚れなどがあるならば、写真を送ってもらうとより具体的に確認できます。

傷や凹み、汚れ、車の故障や不具合があるならば、それらは修復してもらえるのかも確認しておきましょう。

車検証の所有者をチェックする

車の個人売買は、個人同士で行う売買なので、車検証は売買する当事者の名前になっていないといけません。

車検証の名義がローン会社や販売者名義になっている時もあり、そのようなケースでは個人売買は成立しないです。車の個人売買を行うためには、車検証の名義を変更しないといけません。

ローン会社や販売店に連絡して、専用の書類を取り寄せて、必要事項を記入して返送すると、名義変更できます。

もしも、車検証の名義がローン会社や販売店になっていれば、買う側に必要書類を用意してもらい、提出してもらいましょう。

自動車税はどちらが支払うのか

4月1日時点で車を所有している方に、自動車税の支払い義務は発生します。車の個人売買を行うと、自動車税を売る側と買う側のどちらが支払うのか確認しておきましょう。

自動車税をどちらが支払うか決めないと、例えば、4月末に車を売却したら、売る側は車を持っていないのに自動車税を支払うハメになります。後で、購入者に「車の自動車税を支払ってくれ」と連絡しても、支払ってくれるとは限りません。

このような事態を避けるために、車を売る側は4月から末日までの1ヶ月分の自動車税を支払い、買う側は残り11ヶ月分の自動車税を支払うと取り決めておくと、トラブルを避けられます。

この場合は、自動車税の納付書に書かれている金額を12で割り、売る側と買う側がそれぞれ負担する月額分を支払います。

自動車税の金額の負担割合も、口頭で決めるだけではなく、契約書にも明記しておきましょう。

名義変更の仕方と変更期間の確認

車の個人売買を行うと、名義変更が必要です。名義変更は一般的には買う側が行いますが、名義変更のトラブルを避けるには、売る側と買う側が一緒に運輸支局に行って行うのが良いです。

相手が遠くにいるなどして、一緒に運輸支局に行けない時は、委任状をもらうと、売る側と買う側のどちらか片方だけが運輸支局に行って手続きを済ませられます。

売る側と買う側それぞれが用意しないといけない書類があるので、漏れのないように書類を取りそろえましょう。書類漏れや不備があれば、名義変更手続きができません。

相手がなかなか名義変更してくれないトラブルは多いです。そのために、契約時にはいつまでに書類を揃えて、いつ名義変更を行い、売る側と買う側が一緒に運輸支局に行くのかどうかを決めておきましょう。

これらを決めたら、後で押し問答にならないように、契約書に明記しておきます。

必要な手続きを済ませる

車の個人売買でも、必ず行わないといけない手続きがあります。

必要な手続き

• 車両名義変更
• 自賠責保険の名義変更
• 車庫証明の取得

車庫証明の取得は地域によっては必要ありませんが、車両と保険の名義変更は行わないと、後でトラブルになるので、必ず行いましょう。

さらに、人によっては以下の手続きも必要です。

人によっては必要な手続き

• 任意保険の解約
• 任意保険の車両入れ替え手続き
• 任意保険の加入

さらには、後で言った言わないを避けるために、契約書による書面での契約は行った方が良いでしょう。

まとめ

車の個人売買は、交渉から契約、車の引き渡し、手続きをすべて売買を行う当人同士で進めないとなりません。

大きな金額が動く車の取引を、販売店などを通さずに行うのでトラブルが発生しやすいです。一度トラブルが発生すると、そのトラブルを解決するのが難しいです。

トラブルなく車の個人売買を行うには、契約書を作成することや、車の状態を詳しくチェックするなどと、今回ご紹介した内容を実践してください。

個人売買はリスクがありますが、個人売買をサポートするモビリコを利用すれば、スムーズな取引を可能とします。