クルマの購入を検討する際、中古車を買おうという方も多いのではないでしょうか。
中古車なら価格を抑えながら、新車よりも高いグレードのものが手に入ることもあります。

クルマを購入する場合は、車両本体価格のほかにも「諸費用」がかかります。
諸費用がかかるのは新車でも中古車でも同じですが、中古車の場合はどのくらいの金額になるでしょうか。
せっかくお手頃な価格でクルマを手に入れようと思っても、諸費用が高くなれば、負担も大きくなってしまいますよね。

そこで今回は、中古車購入にかかる諸費用の相場や内訳などについて解説します。
諸費用を安くする方法や注意点、諸費用をローンで支払えるのかどうかまでご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

※2023年6月時点の情報です。

中古車購入時にかかる諸費用の相場や内容

中古車を購入する際には車両本体価格のほかに諸費用が発生します。
諸費用は合計でいくらくらいになるのか、また、諸費用の内容についても見ていきましょう。

 

諸費用の金額相場

中古車購入で発生する諸費用の目安は、車両価格に対して1～2割程度です。
多少の前後はありますが、一般的にはこのくらいで収まることが多いです。

諸費用は購入するクルマの車種や、代行を依頼する手続きの種類や数などによって異なります。
諸費用を安く抑える具体的な方法はコラムの後半で詳しくご紹介するので、そちらも参考にしてくださいね。

 

諸費用の内容

中古車購入の際にかかる諸費用の内容は、大きく分けて「法定費用」と「代行費用」があります。

法定費用は法律で定められた税金や保険料などの費用で、地域や車種によって異なる場合もあります。
具体的な内容は以下の通りです。

【法定費用】

• 自動車税 種別割（旧自動車税）
• 自動車税 環境性能割（旧自動車取得税）
• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 消費税
• リサイクル料金

代行費用は中古車販売店に支払う費用で、登録手続きを代行する手数料ということになります。
中古車販売店によって代行費用の内訳が異なる場合もありますが、基本的には下記のような内容が主です。

【代行費用】

• 登録代行費用
• 車庫証明代行費用
• 納車費用
• 洗車費・クリーニング費

【法定費用】中古車購入時にかかる諸費用の詳しい内訳

法定費用の内訳について、さらに詳しく見ていきましょう。
それぞれの費用の内容や金額相場をご紹介します。

 

自動車税 種別割（旧自動車税）

以前は自動車税という名称でしたが、2019年10月から自動車税種別割と呼ばれるようになりました。
自動車税種別割はクルマの排気量によって税額が変わる税金で、毎年4月1日時点のクルマの所有者に課税されます。

年度途中にクルマを購入した場合は、普通車では登録の翌月から次の3月31日までの金額を支払うことになります。
つまり、10月にクルマを購入して登録した場合は、翌月の11月から3月分までが課税対象です。

軽自動車の場合は普通車とは異なり、登録の翌月からではなく翌年度分から支払えば良いことになっています。
支払い方法は1年分まとめての一括納税ですが、年度途中で普通車を購入したときは、月割りで支払えば大丈夫です。

なお、自動車税種別割は、普通車の場合は都道府県税、軽自動車の場合は市税の扱いとなっています。

自動車税種別割の税額は、自動車の用途ごとに総排気量・最大積載量などによって決まります。

1年間で必要な税額は下記の通りです。
年度の途中で中古車を購入した場合は月割となり、100円未満を切り捨てた金額が課税されます。

【自家用乗用車（3、5または7ナンバー）の場合】

※単位は円

 

自動車税 環境性能割（旧自動車取得税）

自動車取得税の廃止に伴って導入されたのが自動車税環境性能割です。

名称は変わっていますが、基本的には新車や中古車の取得に対してかかる都道府県税です。
取得価額が50万円を超える自動車が対象で、50万円以下なら課税はされません。

税率は普通自動車と軽自動車で異なり、普通自動車で0〜3%、軽自動車で0〜2％です。

基本的にはこの税率と車両取得価格をかけて税額を算出するのですが、環境性能割の計算方法は少々複雑。

取得価額だけではなく、車両重量や年度燃費基準達成率なども考慮して計算します。
自分で計算するのが難しいため、事前に販売店で確認してもらうと良いでしょう。

 

自動車重量税

自動車重量税は、その名の通り自動車の重量に応じて課される税金で、国税になります。
普通車の場合は0.5トンごとに税率が変わり、軽自動車の場合は重量に関係なく一律です。

支払い方法は車検時に次の車検時までの税金を前払いする形となっています。
中古車を購入する場合は車検までの期間がまだ残っていることもあるので、購入時は納める必要がないケースもあります。

自動車重量税にはエコカー減税が適用される場合もあります。
普通車でも軽自動車でも、一定の燃費基準をクリアすればエコカー減税の対象となり、免税や減税などの恩恵を受けられますよ。

また、新車の登録から13年以上、18年以上のタイミングで、それぞれ自動車重量税の税率がアップすることもあわせて覚えておきましょう。

自動車重量税の基本の金額は下記の通りです。
エコカー以外の場合で、自家用普通自動車の1年間分の金額です。

※単位は円

軽自動車の場合は、車両重量がどれくらいであっても、年3,300円です。
13年目以降は4,100円、18年目以降は4,400円となります。

 

自賠責保険料

自動車を購入し所有するようになったら、必ず支払わなければいけないのが自賠責保険料です。
正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といい、加入が強制義務になっています。

自賠責保険料を支払わないと、車検には通りません。
また、所有した自動車を公道で走らせることができません。
ルールに従って必ず支払いましょう。

中古車購入の場合、車検の残り期間がありますが、この場合は新オーナーが登録月から次の車検期間分までの未経過相当額を支払うのが一般的です。

自賠責保険料は車種や期間、地域によって下記の通り異なります。

【自家用乗用自動車の場合】

※単位は円

【軽自動車（検査対象車）の場合】

※単位は円

 

消費税

自動車の本体の購入には10％の消費税がかかります。
消費税がかかるのは新車だけでなく、中古車でも同じです。

注意してほしいのは車両本体価格だけでなく、オプションや代行にも消費税が課されることです。
中古車購入の際は、内税表記か外税表記かを確認して、必要な額を準備しておきましょう。

なお、消費税額には軽減税率の適用はありません。

 

リサイクル料金

リサイクル料金は、購入した自動車の廃車時に必要な費用です。

これから購入する自動車のリサイクル用として、前払いします。
中古車購入で廃車処分ではなく、売却を選択した場合は、リサイクル料金は返金となります。

リサイクル料金の相場は自動車のグレードや車種によっても変わりますが、大まかな目安として10,000〜20,000円くらいになると考えておくと良いでしょう。
詳しいリサイクル料金額は、自動車メーカーの公式サイトなどに記載されています。

 

【代行費用】中古車購入時にかかる諸費用の詳しい内訳

代行費用の内訳についても見ていきましょう。

 

登録代行費用

登録代行費用は、文字通り登録の代行をしてもらうための費用になります。
名義変更や移転登録などの手続きを代わって行なってもらうための手数料です。

中古車購入における登録手続きは煩雑になることが多いので、販売店や司法書士などに代行してもらうのがおすすめです。
その場合の費用相場は10,000〜50,000円くらいです。

ただし、登録に必要な書類は代わりに取得してもらうことができないため、自分自身で準備が必要です。

 

車庫証明代行費用

自動車の購入では、保管場所を用意する必要があります。
車庫、または駐車場ですが、それが取得できたことを示すのが車庫証明です。

車庫証明の取得を販売店に代行してもらう場合、車庫証明代行費用がかかります。
ここでも書類自体は自分で準備が必要です。

自分で車庫証明の取得もできますが、車庫証明の手続きは警察署の窓口で申請するため、手続きできるのは平日のみ。
申請と受領で少なくとも2回は警察署に訪問しなければいけないため、販売店に代行してもらうケースが多いです。

車庫証明代行費用相場は、10,000〜20,000円程度となります。

 

納車費用

販売店で購入した自動車を自宅まで届けてもらう場合は、納車費用がかかります。
販売店によっては、自宅までの納車のほか、車両保管場所から店舗に移送する費用を納車費用に含む場合もあり、そのケースはより料金が高くなります。

納車費用は店舗から自宅までの距離によって変わるため、店舗と自宅が離れているほど納車費用は高くなります。

納車費用の大まかな目安としては5,000〜30,000円くらいですが、詳しくは購入前に確認するようにしましょう。

販売店から自宅まで自分で運転してクルマを移動させる場合は、納車費用を節約できる場合もあります。
可能な方は、販売店に確認をしておくと良いでしょう。

 

洗車費・クリーニング費

中古車の納車にあたっては、販売店で洗車と室内クリーニングをしますが、その費用が洗車費・クリーニング費です。

洗車費・クリーニング費が車両本体価格や納車費用に含まれている場合もありますが、オプションで別途請求となるケースもあります。
ほかの費用に含まれているかオプションになっているかで支払い金額も変わりますので、見積もりの段階など事前に確認を取るようにしましょう。

洗車費やクリーニング費の相場は50,000円程度です。
中古車の場合は洗車やクリーニングを入念に行うこともあり、新車に比べて多少料金が上がるケースもあります。

 

中古車購入時の諸費用を抑える方法

中古車といえども、購入費用は決して安くありません。
車両本体価格のほかに諸費用や整備費用も加われば、負担も大きくなるでしょう。
そこで、諸費用を安く抑えるためにできる方法をご紹介します。

 

自分でできることは代行を依頼せず自分で行う

中古車購入時の諸費用に含まれている手続きの中には、名義変更や車庫証明など、販売店に依頼しなくても自分でできるものがあります。

また、納車時に販売店から自宅まで自分で運転してクルマを移動させる場合は、納車費用を節約できる場合もあります。
可能な方は、販売店に確認をしておくと良いでしょう。

 

消費税の支払い義務がないサービスを利用する

一般的に中古車を購入する際には10％の消費税が必要ですが、購入方法によっては消費税がかからないものもあります。
それは個人売買です。

正規ディーラーウエインズトヨタ神奈川が提供するクルマの個人売買サービス「モビリコ」では、消費税の支払いは不要！
「モビリコ」でクルマを購入する際に必要な費用については、「モビリコ」のよくあるご質問からご確認ください。

クルマの個人売買については、こちらのコラムもご参考ください。
車の個人売買の流れ！必要な手続きと書類まとめ

 

中古車購入時の諸費用についての注意点

ここからは諸費用を支払う上での注意点を確認してみましょう。

 

車両価格の2割以上になったら注意！

中古車購入時の諸費用の相場は車両価格に対して1割～2割程度ですが、それ以上の金額になっている場合は注意して内容を確認してみるのが良いでしょう。
場合によっては不当な金額が設定されている可能性もあります。

なお、諸費用のうち法定費用は販売店側で金額を変えられません。
法律によって決められた金額に設定されていますから、車両価格に対して2割以上になるのは、代行費用の設定によるものです。

複数の販売店に見積を依頼するなど、事前に比較検討を行い、相場をチェックすると安心です。

 

聞きなれない項目には注意！

諸費用のうち代行費用は販売店によって内訳が少し変わることがあります。

基本的にはここまででご紹介した項目ですが、販売店によっては別の項目が複数追加されていることもあります。
代行費用の項目が多ければ、その分諸費用も高くなる可能性があります。
また、諸費用が表示金額に含まれているかどうか分からない場合も。
特に中古車検索サイトなどでクルマを探す場合は、直接問い合わせるなどして確認をしておきましょう。

 

車検整備付きかどうかを確認！

中古車探しで注意したいのが車検整備付きかどうか。

車検整備付きなら、車検整備費用が本体価格に含まれているので、別途支払う必要がありません。
車検整備別となっているものは、車検整備費用は含まれていないので、本体価格に加算して支払う必要が出てきます。

 

任意保険の加入も忘れずに！

中古車購入の諸費用には自賠責保険料が含まれています。
これで対人賠償は行われますが、自身や車両などへの補償はなく、補償額も十分ではありません。

そこで必要になってくるのが任意保険です。
任意ですから加入しなくても良いのですが、加入するメリットは大きいです。

例えば、以下のようなメリットがあります。

• 事故相手と示談交渉してくれる
• 対人賠償のほか対物賠償もある
• 自身や搭乗者の傷害への補償がある
• 自身の車両に対する補償もある

クルマを運転しているときは、何が起きるか分かりません。
いざとなったときに任意保険の重要性を感じることになりますので、ぜひ加入しておきましょう。

任意保険の保険料は年齢や等級、車種、補償内容などによって変わるので、明確な基準は示せません。
ただし、代理店型の自動車保険よりも、店舗代や人件費を節約できるネット保険のほうが保険料が安い傾向にあります。

 

中古車購入時の諸費用はローンで支払える？

中古車の購入価格に諸費用も加わると、一括払いでは支払えなくなることもあるでしょう。
クルマの本体価格はローンを組んで買うにしても、諸費用はローンで支払いができるのでしょうか。

結論、諸費用もカーローンで分割払いができます。
カーローンは各登録諸費用や車検費用、法定費用なども対象になります。

ただし、カーローンによっては、自動車税種別割や自賠責保険料は対象外になることがあるので、事前に確認をしておきましょう。

 

まとめ

これから中古車を買おうか検討している場合には、クルマの本体価格とともに諸費用も計算に入れておきましょう。
諸費用の相場の目安は車両本体価格の1～2割程度です。

諸費用は法定費用と代行費用にわけられ、それぞれの内訳は下記の通りです。

【法定費用】

• 自動車税種別割（旧自動車税）
• 自動車税環境性能割（旧自動車取得税）
• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 消費税
• リサイクル料金

【代行費用】

• 登録代行費用
• 車庫証明代行費用
• 納車費用
• 洗車費・クリーニング費

手続きや納車時のクルマの移動を自分で行うことで、諸費用を抑えることができる可能性があります。
また、クルマの個人売買サービス「モビリコ」なら10％の消費税がかからないので、お得に中古車を手に入れられます！

諸費用は車両本体価格の2割以上になっていないか、聞きなれない名前の手数料が追加されていないか、車検整備が付いているかなどに注意しましょう。
任意保険への加入や、必要であればカーローンへ組み込むことも忘れないようにしてください。

※2023年6月時点の情報です。

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