環境性能が高いクルマの自動車重量税が減税される制度を、エコカー減税といいます。
エコカー減税はもともと2021年4月30日までが対象となっていましたが、2023（令和5）年12月末まで延長されることが国土交通省より発表されました。

消費者にとって減税制度は非常にありがたいものですが、減税制度適用の期限が決まっているのであれば、クルマの購入時期を具体的に検討したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、購入から年数が経っているクルマを保有されており、税金が上がる前のタイミングで買い替えをご検討の方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、エコカー減税の概要について解説します。
対象となる期間や車種のほか、エコカー減税以外の減税制度についてもご紹介します。
これからクルマの購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

エコカー減税とは？そのほかの減税制度についても解説

エコカー減税とは、排出ガス性能・燃費性能が優れた自動車に対して、性能に応じて、初回車検の際などにかかる自動車重量税を免税または軽減する制度のことです。

自動車重量税とは、自動車の新規登録や軽自動車の新規検査、車検の際に、車検証の有効期間分をまとめて納付する税金のことです。
軽自動車を除く普通乗用車の場合、車両重量によって税額が変わり、車両重量が増えるごとに納税額も増加します。

エコカー減税の適用内容は、減税対象車両について、適用期間中に新車新規登録などを行なった場合に限り、特例措置が1回に限って適用されるものです。

継続検査や、中古車の新規登録などを行う場合については、原則として現行のエコカー減税の要件を満たすクルマに減税制度を適用するものとされています。

中古車の車検については 「中古車の車検は何年ごとに受ける？車検表示の違いやかかる費用も確認」も、ご参照ください。

2050年のカーボンニュートラルに向け、日本の自動車産業は変革の必要があるという考えから、環境に優しいクルマの普及をめざす取り組みの一つとして減税制度が行われています。
日本の基幹産業ともいえる自動車産業は、日本経済をけん引する存在であり、社会課題の解決に貢献すべき存在でもあると位置づけられています。

具体的には、将来の合成燃料の内燃機関への活用を見据えた、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車などの「電動車」と呼ばれるカテゴリーのクルマの普及と競争力強化が喫緊の課題です。

また、エコカー減税のほかにも、乗用車・軽自動車についてはグリーン税制、環境性能割という税制もあります。

2023年5月1日から2023年12月31日までのエコカー減税の税額は以下のようになります。

※電気自動車等：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車
※電気自動車等以外は2020年度燃料費基準達成車に限る

エコカー減税は、2023年12月31日までは据え置きとなるものの、段階的に措置が変わっていくことが明示されています。
こちらの内容については、この後に詳しく解説します。

 

グリーン化特例

グリーン化特例は、排出ガス性能と燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて自動車税・軽自動車税を軽減する税制のことです。

グリーン化特例も、エコカー減税と同じく、環境性能に優れたクルマの普及を促すために設けられました。
対象は「電気自動車等」に限定されています。

グリーン化特例の2023年4月1日〜2026年3月31日の税率は以下のようになります。

※電気自動車等：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車

グリーン化特例では、環境に優しいクルマに対しては税率を軽減します。

それに対し、初回新規登録から一定年数を経過したクルマ（軽自動車の場合は初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過したタイミング）については、自動車の税率を重くする「重課」の対象になります。
増加率としては、乗用車の場合がおおむね15％、軽自動車の場合はおおむね20％です。

ただし、電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド自動車などについては重課の適用外となるので、ディーゼル車・ガソリン車が対象となります。

 

環境性能割

環境性能割は、自動車を取得した際に課税されるもので、車両の取得価額に対して環境性能に応じた利率を課税します。

もともとは自動車取得税と呼ばれていたもので、自動車を購入したり、譲り受けたりしたときに納付していた税金です。
取得価額が50万円以下の場合は課税されませんが、新車・中古車の両方が対象です。

環境性能割の2023年12月31日までの税額は以下の通りです。

※電気自動車等：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車
※電気自動車等以外は2020年度燃料費基準達成車に限る

取得価額は、課税標準基準額とオプションの価格の合計で計算されます。
オプションは、自動車購入時に付けた車両と一体化したオプションを指し、カーナビやカーオーディオ、アルミホイールなどが対象となります。
車両購入後にオプションを取り付けた場合は、取得価額には含まれません。

また、「取得価額」は、新車と中古車では扱いが異なります。

• 新車の場合：課税標準基準額＋オプションの価格
• 中古車の場合：課税標準基準額×経過年数に応じた残価率

ほかにも、軽自動車の場合は「軽自動車税」がかかります。
軽自動車税については「軽自動車税とは一体何？軽自動車の税金の適用範囲や注意点を徹底解説！」で詳しく解説していますので、軽自動車を所有されている方や、これから軽自動車を購入される予定の方はぜひご覧ください。

エコカー減税・グリーン化特例・環境性能割はいつまで？注意点も

もともと2019年9月30日までの予定だったエコカー減税。
その後の法改正もあり、2021年4月30日までに延長されたものの、その時点での制度の終了が予定されていました。

そんなエコカー減税ですが、日本国内の厳しい物価高と、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足などによるクルマの納期長期化をかんがみ、2021年5月以降も2023年12月末まで制度を据え置くこととなりました。
そして、2023年度の4月30日までがエコカー減税の対象でしたが、2023（令和5）年度の税制改正により、対象期間が2023（令和5）年5月1日から2026（令和8）年4月30日までに延長されました。

エコカー減税延長の理由としては、日本国内が引き続き厳しい物価高にみまわれていることと、半導体不足によるクルマの納期が大幅に遅れていることなどが挙げられています。

据え置き期間後は、燃費性能の向上を念頭に、現行の優遇規模（優遇対象：7割、免税対象：2.5割）を維持する形で、2025年度までの見直しを実施することとしています。

 

エコカー減税の段階的な見直し

2023年4月現在、現行のエコカー減税対象車は新車の約7割となっており、減税対象のクルマを段階的に絞り込んでいくことが決定しています。

改正後は以下のようになります。

2025年5月1日～2026年4月30日は、以下のように基準などが変更になります。

 

グリーン化特例の段階的な見直し

グリーン化特例は、現行制度の適用期限を3年延長することが決定し、2026年3月31日まで引き継がれます。

 

環境性能割の段階的な見直し

環境性能割も、エコカー減税と同じく、据え置き期間後は燃費性能の向上をふまえながら、現行の対象割合（軽減対象：7割、非課税対象：5割）を維持する形で、2025年度まで見直しが実施されることとなっています。

改正後は、以下のように見直しされます。

環境性能割も段階的に基準が見直されることになっており、2025年4月1日～2026年3月31日は以下のようになります。

 

エコカー減税対象になる車をチェック！トヨタのおすすめ車種も

エコカー減税の対象となるのは「排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車」であること。
電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車などが対象となります。

トヨタのクルマの中から、エコカー減税対象となるクルマをご紹介します。

 

アクア

高い燃費性能で人気のコンパクトカー・アクアは、以下のグレードがエコカー減税100％の対象となっています。

• Z（2WD）
• Z（E-Four）
• G（2WD）
• G（E-Four）
• X（2WD）
• X（E-Four）
• B（2WD）
• B（E-Four）
• フレンドマチック取付用専用車 G（2WD）
• フレンドマチック取付用専用車 X（2WD）
• フレンドマチック取付用専用車 X（E-Four）

エコカー減税100％の対象なので、自動車重量税の約22,500円（税込）が免税になります。
また、環境性能割も非課税です。

 

アルファード

ラグジュアリーなミニバン、アルファードもエコカー減税の対象です。
アルファードの場合は、グレードによって税率が変わります。

エコカー減税100％対象となるグレードは、「HYBRID Executive Lounge（7人乗り／4WD）」「HYBRID Executive Lounge S（7人乗り／4WD）」の2つで、約37,500円が優遇されます。
環境性能割も対象です。

エコカー減税50％対象、環境性能割対象なのは以下の5つのグレード。
優遇額の合計は約18,800円です。

• HYBRID G“F Package”（7人乗り／4WD）
• HYBRID X“サイドリフトアップチルトシート装着車”（7人乗り／4WD）
• HYBRID SR“C Package”（7人乗り／4WD）
• HYBRID SR“サイドリフトアップチルトシート装着車”（7人乗り／4WD）
• HYBRID S“TYPE GOLDⅢ”（7人乗り／4WD）

エコカー減税50％対象、環境性能割の税率は1％かかるのが「HYBRID X（7人乗り・8人乗り／4WD）」です。
エコカー減税で優遇されるのは約18,800円、環境性能割の支払い税額は約38,000円となっています。

 

ライズ

トヨタの人気コンパクトSUVのライズも、エコカー減税対象車です。

ライズでエコカー減税100％の対象となるグレードは「Z（ハイブリッド車／2WD）」「G（ハイブリッド車／2WD）」の2つ。
エコカー減税100％の対象なので、自動車重量税の約22,500円（税込）が免税になります。
また、環境性能割は非課税です。

ライズの「Z」「G」「X」（いずれもガソリン車／2WD）はエコカー減税50％対象。
約7,500円が優遇されます。
環境性能割の税率は1％で、支払い税額は約16,700円です。

 

減税以外の補助金が受けられるエコカーがある！

減税ではなく、エコカーの購入時に補助金を受けられる制度もあります。
対象となる車種や制度をご紹介します。

 

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

CEVとは、「Clean Energy Vehicle」の頭文字をとったもの。
クリーンエネルギー自動車のことをCEV車ともいいます。

CEV車購入にあたり、補助金が受けられる制度で、補助上限額は最大85万円です。

補助金対象車両は以下の通り。

• 電気自動車（EV）
• 軽電気自動車（軽EV）
• プラグインハイブリッド車（PHEV）
• 燃料電池自動車（FCV）
• 超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪

対象となるトヨタのクルマは、プリウス、MIRAI、ハリアー、RAV4、C＋podなどがあります。
これらの車種は、いずれもグリーン化特例の対象にもなっており、CEV補助金も含めた優遇額については以下の例を参考にしてください。

このほか、地方自治体でもエコカー購入時に補助金を出しているところが多くあります。
電気自動車の購入に対して補助金を設けている自治体が多いので、エコカーの購入をご検討中の方はお住いの自治体に確認をしてみてくださいね。

エコカー減税をはじめ、各種優遇制度や補助金制度は段階的に見直し・廃止をされる予定です。
もし、エコカーのご購入に迷われているのであれば、こういった優遇が受けられるタイミングで購入に踏み切るのも一つの良いタイミングといえるでしょう。

 

まとめ

排ガス排出量を抑えて燃費も良いエコカーは、2050年にカーボンニュートラルを目指す日本にとっては普及が欠かせません。

そこで、エコカーを購入すると税金を優遇するエコカー減税や環境性能割、グリーン化特例などが設定されていました。
新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足によるクルマの納期の長期化や、日本全体の物価高の影響で、2023年4月現在、2026年までの見直し・延長対象となっています。

優遇税額はクルマによって異なりますが、数万円程度。
クルマを所有していたら必ず納めなければならないので、もしクルマの購入を検討されているなら、減税対象期間に購入することもご検討ください。

環境に優しいエコカーの購入には、補助金制度もあります。
優遇制度と組み合わせることにより大きな負担減となりますので、購入にお悩みの方はこのタイミングで検討されることをおすすめします。

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